売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結の範囲から除外した子会社
連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。
㈱オプティマ他2社
(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2023/02/14 15:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(イ)売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(ロ)返品調整引当金

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/14 15:17

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	108,749	121,997
セグメント間取引消去	△20,490	△21,692
連結財務諸表の売上高	88,258	100,304

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/02/14 15:17

#9 売上高に関する注記（連結）

※1 売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#10 役員報酬（連結）

業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給することとしております。
業績連動報酬の算定方式は、業務執行取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の各々について、対前年伸長率、対計画(公表値)達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて5段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額(基本的には前年度の支給額)を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社であるウインザー商事㈱については、新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少等の影響を受けたことにより収益性の低下が見られたため、土地を除く固定資産の簿価全額について、減損損失を150百万円計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、ゴルフ事業については使用価値、ウインザー商事については正味売却価額により測定しております。使用価値は新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の売上高の推移を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、割引計算を行っておりません。正味売却価額は不動産鑑定士の評価を基礎として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 177百万円、機械装置及び運搬具 26百万円、有形固定資産-その他 147百万円、無形固定資産-その他 76百万円であります。

2023/02/14 15:17

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「新・中期経営計画2023(2021年度～2023年度)」を策定し、最終年度(2023年度)の到達目標を以下のとおり設定いたしました。

	到達目標	参考
	2023年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日	2020年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日	2020年度対比
連結売上高	1,250億円	1,003億円	25%増収
連結営業利益	100億円	74億円	35%増益

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、2012年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言発令後、総じて厳しい状況にありましたが、同宣言解除後は経済活動の段階的再開により徐々に持ち直しの動きも見られました。しかしながら感染者数が昨秋以降再び増加傾向となり、今年1月には2度目の緊急事態宣言が発令される等、ウイルスの感染状況に左右される状況が続きました。また海外においても新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞が長期化しており、先行きが見通せない状況が続きました。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、当社グループの提案するフィッシングを中心としたスポーツ・レジャーが、コロナ禍において密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避ける等、これからの時代にマッチしたレジャーとして支持を広げると共に、自然志向や健康志向が全世界に広がりを見せる中、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ(人生を豊かにするスポーツ)の提案に鋭意努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,003億4百万円(前期比13.6%増)となりました。利益面におきましては増収効果により、営業利益は74億5百万円(前期比104.9%増)、経常利益は71億4千5百万円(前期比131.6%増)となりました。特別損益につきましては、主として投資有価証券売却益を計上した一方、コロナ禍の影響を受け収益が悪化した事業につき減損損失を計上致しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47億9千7百万円(前期比327.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(除外理由)
㈱オプティマ他2社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/02/14 15:17

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 売上割戻引当金
売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。
(2) 返品調整引当金

2023/02/14 15:17

#16 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,506	百万円	13,227	百万円
仕入高	5,852	百万円	5,660	百万円

2023/02/14 15:17