四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引き上げ後の反動による影響が一部に見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向を続けております。その一方で、海外経済の下振れ懸念や原材料価格の上昇等もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が、想定していたほどは大きくなかったことに加え、引き続き、原子力発電所向けの受注が一定水準以上を維持したこと等もあり、呼吸用保護具全般の受注は、前年同四半期比で堅調に推移しました。この結果、売上高は、前年同四半期比3.9%増の17億87百万円となりました。
一方、利益面では、期初から生産効率の維持に努めたことから、材料費や製造経費等の変動費は前年同四半期比で減少し、製品原価率は前年同四半期比で2ポイント以上改善しました。この結果、売上総利益は前年同四半期比5.9%増の5億43百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、期初から積極的な新製品の開発・拡販活動等に注力してきたことに伴う人件費・諸経費増が避けられず、前年同四半期比2.7%増の7億6百万円となりました。
以上の結果、営業損失1億63百万円(前年同四半期は営業損失1億75百万円)、経常損失1億64百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)、四半期純損失99百万円(前年同四半期は四半期純損失1億12百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて1億68百万円減少し、106億28百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて72百万円減少し、65億25百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が1億81百万円減少、原材料及び貯蔵品が31百万円減少、商品及び製品が77百万円増加、その他が80百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて95百万円減少し、41億2百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が64百万円減少、投資その他の資産が25百万円減少、無形固定資産が5百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて90百万円増加し、45億84百万円となりました。
これは、主として短期借入金が3億62百万円増加、その他が1億56百万円増加、支払手形及び買掛金が3億81百万円減少、賞与引当金が32百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて1億19百万円減少し、21億28百万円となりました。
これは、主として長期借入金が1億20百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて1億39百万円減少し、39億14百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1億71百万円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は36.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。