四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引き上げ後の反動による影響が一部に見られるものの、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復傾向を続けております。その一方で、不安定な株式市況や急激な為替の変動、また、海外経済の下振れ懸念等もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が、想定していたほどは大きくなかったことに加え、引き続き原子力発電所向けの受注が一定水準以上を維持したこと等もあり、呼吸用保護具全般の受注は、前年同四半期比で堅調に推移しました。この結果、売上高は、前年同四半期比3.1%増の39億67百万円となりました。
一方、利益面では、売上増加の影響と製造経費等の減少から、製品原価率は前年同四半期比で2ポイント以上改善しました。この結果、売上総利益は前年同四半期比9.4%増の12億31百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、期初から積極的な新製品の開発・拡販活動等に注力してきたことに伴う人件費・諸経費増が避けられず、前年同四半期比4.9%増の13億71百万円となりました。
以上の結果、営業損失1億40百万円(前年同四半期は営業損失1億81百万円)、経常損失1億51百万円(前年同四半期は経常損失1億90百万円)、四半期純損失94百万円(前年同四半期は四半期純損失1億35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて1億26百万円減少し、106億69百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1億7百万円減少し、64億89百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が1億54百万円減少、原材料及び貯蔵品が44百万円減少、現金及び預金が38百万円減少、商品及び製品が61百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、41億80百万円となりました。
これは、主として無形固定資産が13百万円減少、投資その他の資産が7百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて78百万円増加し、45億72百万円となりました。
これは、主として短期借入金が6億87百万円増加、賞与引当金が55百万円増加、その他が50百万円増加、支払手形及び買掛金が7億5百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて83百万円減少し、21億64百万円となりました。
これは、主として長期借入金が80百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて1億21万円減少し、39億32百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1億66百万円減少したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は36.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より1億79百万円減少し、3億43百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億33百万円(前年同四半期は使用した資金が10億40百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少が7億5百万円、売上債権の減少が1億52百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11百万円(前年同四半期は使用した資金が1億12百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が75百万円、有形固定資産の取得による支出が55百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億83百万円(前年同四半期は得られた資金が9億44百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が6億87百万円、長期借入れによる収入が2億円、長期借入金の返済による支出が2億90百万円、配当金の支払額が71百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億81百万円であります。