(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、新興国の成長鈍化、米国の政権交代による政策の不確実性の高まりや、アジアにおける地政学的リスクなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注が減少したものの、主要顧客である製造業からの受注に加え、各種インフラ整備改修に伴う建設業からの受注が堅調に推移したことなどから、売上高は21億68百万円と前年同四半期比で0.3%の微増となりました。
一方、利益面では、各種製品の供給体制強化に伴う製造諸経費負担は続いているものの、商品原価率の改善もあり、売上総利益は前年同四半期比1.7%増の6億57百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、運送費をはじめとした各種手数料の増加や、営業活動強化に伴う諸経費増加等から、前年同四半期比5.3%増の7億52百万円となりました。
以上の結果、営業損失95百万円(前年同四半期は営業損失68百万円)、経常損失88百万円(前年同四半期は経常損失66百万円)となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったことから、四半期純損失は23百万円(前年同四半期は四半期純損失50百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて2億2百万円減少し、110億73百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2億78百万円減少し、64億87百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が7億88百万円減少したものの、商品及び製品が2億57百万円増加、電子記録債権が1億85百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて76百万円増加し、45億86百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が1億20百万円増加したものの、有形固定資産が35百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、48億21百万円となりました。
これは、主として電子記録債務が2億50百万円減少、賞与引当金が1億円減少、1年内返済予定の長期借入金が75百万円減少したものの、その他が2億41百万円増加、短期借入金が1億円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、16億54百万円となりました。
これは、主として長期借入金が1億5百万円減少したものの、その他が25百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて24百万円減少し、45億97百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1億8百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は41.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。