- 7985
- 2026/08/28
- 時価
- 7億円
- PER 予
- 24.41倍
- 2010年以降
- 赤字-68.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.46-3.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 1.34%
- ROA 予
- 0.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 9818万
- 2023年3月31日 -1.94%
- 9628万
個別
- 2022年3月31日
- 9818万
- 2023年3月31日 -1.94%
- 9628万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 14:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 859,542 〃 798,698 〃 賞与引当金繰入額 56,790 〃 53,690 〃 退職給付費用 39,173 〃 36,009 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 14:58 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/29 14:58
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 役員退職慰労引当金 43,350 4,030 4,416 42,964 賞与引当金 98,183 96,282 98,183 96,282 製品保証引当金 11,842 - 3,148 8,693 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 40,150〃 42,644〃 賞与引当金 30,063〃 29,481〃 ソフトウエア 18,086〃 18,685〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:58
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 40,150 〃 42,644 〃 賞与引当金 30,063 〃 29,481 〃 ソフトウェア 17,373 〃 15,636 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
③ パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2023/06/29 14:58