有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	268,230千円		253,699千円
棚卸資産評価損	40,150〃		42,644〃
賞与引当金	30,063〃		29,481〃
ソフトウエア	18,086〃		18,685〃
貸倒引当金	17,373〃		15,636〃
減価償却費限度超過額	15,628〃		14,647〃
役員退職慰労引当金	13,274〃		13,155〃
減損損失	8,437〃		8,928〃
投資有価証券評価損	7,714〃		7,714〃
資産除去債務	4,311〃		4,311〃
製品保証引当金	3,626〃		2,661〃
会員権評価損	1,658〃		1,658〃
未払事業税	5,026〃		6,733〃
その他	5,435〃		6,203〃
繰延税金資産 小計	439,017〃		426,163〃
評価性引当額	△53,422〃		△54,209〃
繰延税金資産 合計	385,595〃		371,953〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,228〃		△1,600〃
繰延税金負債 合計	△1,228〃		△1,600〃
繰延税金資産の純額	384,367〃		370,353〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04〃		1.08〃
住民税均等割	2.29〃		1.52〃
評価性引当額	△0.93〃		0.20〃
税額控除	△3.62〃		△4.96〃
その他	0.24〃		△0.64〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.64〃		27.82〃