有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	226,350千円		251,632千円
未払賞与	32,397		47,778
棚卸資産評価損	45,063		27,111
役員退職慰労引当金	24,487		26,982
減価償却費限度超過額	23,588		23,912
投資有価証券評価損	12,900		14,582
減損損失	13,411		12,974
未払事業税	2,970		12,928
貸倒引当金	19,598		6,254
資産除去債務	6,077		5,018
会員権評価損	9,947		2,904
その他	16,934		4,002
繰延税金資産 小計	433,728		436,082
評価性引当金	△338,859		△60,750
繰延税金資産 合計	94,869		375,332
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△25,251
その他有価証券評価差額金	-		△4,853
資産除去債務に対応する除去費用	△451		-
繰延税金負債 合計	△451		△30,104
繰延税金資産の純額	94,417		345,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.39		2.49
住民税均等割	11.33		5.26
評価性引当額	△36.39		△67.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.77
税額控除	―		△2.18
その他	△1.03		△4.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.31		△26.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,027千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。