有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	258,146千円		271,544千円
賞与引当金	41,588 〃		36,752 〃
棚卸資産評価損	40,168 〃		38,628 〃
役員退職慰労引当金	26,314 〃		27,637 〃
減価償却費限度超過額	19,686 〃		18,847 〃
投資有価証券評価損	10,617 〃		10,617 〃
減損損失	9,034 〃		8,437 〃
未払事業税	7,383 〃		3,429 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,311 〃
会員権評価損	3,075 〃		3,075 〃
貸倒引当金	12,022 〃		15,794 〃
その他	10,016 〃		7,898 〃
繰延税金資産 小計	442,366 〃		446,976 〃
評価性引当額	△65,206 〃		△69,277 〃
繰延税金資産 合計	377,159 〃		377,698 〃
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,379 〃		△1,472 〃
その他有価証券評価差額金	△1,967 〃		△842 〃
繰延税金負債 合計	△7,346 〃		△2,315 〃
繰延税金資産の純額	369,812 〃		375,383 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86 %		30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.22 〃		8.22 〃
住民税均等割	9.33 〃		17.09 〃
評価性引当額	△1.70 〃		3.45 〃
受取配当金	0.0 〃		△0.48 〃
税額控除	△14.06 〃		― 〃
その他	4.11 〃		0.26 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76 〃		59.16 〃