有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	251,632千円		241,700千円
未払賞与	47,778		39,324
役員退職慰労引当金	26,982		23,466
減価償却費限度超過額	23,912		21,050
棚卸資産評価損	27,111		20,430
投資有価証券評価損	14,582		14,447
減損損失	12,974		11,772
未払事業税	12,928		10,101
資産除去債務	5,018		4,553
貸倒引当金	6,254		3,954
会員権評価損	2,904		3,038
その他	4,002		6,503
繰延税金資産 小計	436,082		400,343
評価性引当金	△60,750		△57,522
繰延税金資産 合計	375,332		342,820
繰延税金負債
特別償却準備金	△25,251		△18,523
その他有価証券評価差額金	△4,853		△2,197
繰延税金負債 合計	△30,104		△20,721
繰延税金資産の純額	345,227		322,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49		3.94
住民税均等割	5.26		8.43
評価性引当額	△67.59		1.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.77		12.46
税額控除	△2.18		△2.72
その他	△4.07		△1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.31		57.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年度法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,093千円減少し、法人税等調整額が31,317千円、その他有価証券評価差額金が224千円、それぞれ増加しております。