有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	246,412千円		258,146千円
賞与引当金	43,617		41,588
棚卸資産評価損	24,327		40,168
役員退職慰労引当金	24,697		26,314
減価償却費限度超過額	19,375		19,686
投資有価証券評価損	10,617		10,617
減損損失	9,034		9,034
未払事業税	5,049		7,383
資産除去債務	4,311		4,311
会員権評価損	2,876		3,075
貸倒引当金	8,438		1,319
その他	4,771		10,016
繰延税金資産 小計	403,531		431,663
評価性引当額	△58,143		△54,504
繰延税金資産 合計	345,387		377,159
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,316		△5,379
その他有価証券評価差額金	△4,471		△1,967
繰延税金負債 合計	△13,788		△7,346
繰延税金資産の純額	331,599		369,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.60		4.22
住民税均等割	8.44		9.33
評価性引当額	2.66		△1.70
税額控除	△11.20		△14.06
その他	0.65		4.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.01		32.76