訂正有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	240,267千円		246,412千円
未払賞与	33,870		―
賞与引当金	―		43,617
棚卸資産評価損	26,343		24,327
役員退職慰労引当金	23,081		24,697
減価償却費限度超過額	19,535		19,375
減損損失	11,146		9,034
投資有価証券評価損	10,617		10,617
未払事業税	9,211		5,049
資産除去債務	4,311		4,311
会員権評価損	2,876		2,876
貸倒引当金	2,234		8,438
その他	5,215		4,771
繰延税金資産 小計	388,711		403,531
評価性引当額	△52,270		△58,143
繰延税金資産 合計	336,441		345,387
繰延税金負債
特別償却準備金	△13,253		△9,316
その他有価証券評価差額金	△708		△4,471
繰延税金負債 合計	△13,962		△13,788
繰延税金資産の純額	322,478		331,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.19		3.60
住民税均等割	8.47		8.44
評価性引当額	△1.27		2.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.61		―
税額控除	△3.84		△11.20
その他	1.48		0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.70		35.01