有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,789千円		7,039千円
退職給付に係る負債	248,315 〃		235,558 〃
棚卸資産評価損	40,150 〃		42,644 〃
賞与引当金	30,063 〃		29,481 〃
ソフトウェア	17,373 〃		15,636 〃
減価償却費限度超過額	15,628 〃		14,647 〃
投資有価証券評価損	7,714 〃		13,155 〃
役員退職慰労引当金	13,274 〃		8,928 〃
減損損失	8,437 〃		7,714 〃
未払事業税	5,026 〃		6,733 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,311 〃
製品保証引当金	3,626 〃		2,661 〃
会員権評価損	1,658 〃		1,658 〃
貸倒引当金	132 〃		182 〃
その他	5,435 〃		6,203 〃
繰延税金資産 小計	409,937 〃		396,559 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	- 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,468 〃		△35,706 〃
評価性引当額 小計	△35,468 〃		△35,706 〃
繰延税金資産 合計	374,469 〃		360,852 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,228 〃		△1,600 〃
繰延税金負債 合計	△1,228 〃		△1,600 〃
繰延税金資産の純額	373,241 〃		359,252 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,417	3,858	2,513	-	-	-	8,789千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	2,417	3,858	2,513	-	-	-	(b)8,789 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,262	2,777	-	-	-	-	7,039千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	4,262	2,777	-	-	-	-	(b)7,039 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03〃		1.09〃
住民税均等割等	2.26〃		1.52〃
評価性引当額の増減	△3.91〃		0.06〃
税額控除	△3.58〃		△4.98〃
その他	△0.11〃		0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31〃		28.38〃