有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	237,791千円		208,990千円
棚卸資産評価損	44,325 〃		44,577 〃
賞与引当金	49,975 〃		37,979 〃
税務上の繰越欠損金(注2)	3,025 〃		36,791 〃
減価償却費限度超過額	13,574 〃		16,239 〃
減損損失	8,928 〃		11,655 〃
役員退職慰労引当金	13,241 〃		11,380 〃
投資有価証券評価損	7,714 〃		5,344 〃
資産除去債務	4,311 〃		4,531 〃
製品保証引当金	- 〃		4,142 〃
未払事業税	3,183 〃		2,072 〃
貸倒引当金	250 〃		314 〃
ソフトウェア	8,686 〃		- 〃
会員権評価損	1,508 〃		- 〃
その他	10,743 〃		1,039 〃
繰延税金資産 小計	407,261 〃		385,060 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	- 〃		△24,543 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,745 〃		△320,073 〃
評価性引当額 小計(注1)	△35,745 〃		△344,617 〃
繰延税金資産 合計	371,516 〃		40,442 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,661 〃		△2,721 〃
繰延税金負債 合計	△3,661 〃		△2,721 〃
繰延税金資産の純額	367,854 〃		37,720 〃

(注1) 評価性引当額変動の主な内容
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が308,872千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて退職給付引
当金に係る評価性引当額が226,511千円増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,025	-	-	-	-	-	3,025千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	3,025	-	-	-	-	-	(b)3,025 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	36,791	36,791千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	24,543	24,543 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,248	(b)12,248 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.33〃		6.81〃
住民税均等割等	7.67〃		14.34〃
評価性引当額の増減	0.05〃		730.97〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	-〃		△2.36〃
税率変更に伴う繰延税金資産の評価性引当額の増額修正	-〃		△17.86〃
海外子会社との法定実効税率の差異	△2.03〃		-〃
税額控除	△20.38〃		-〃
その他	△3.47〃		0.55〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.79〃		763.07〃

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。