訂正有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	244,121	千円
未払賞与	33,870
棚卸資産評価損	26,343
役員退職慰労引当金	23,081
減価償却費限度超過額	19,535
減損損失	11,146
投資有価証券評価損	10,617
未払事業税	9,211
資産除去債務	4,311
会員権評価損	2,876
貸倒引当金	2,451
その他	5,484
繰延税金資産 小計	393,051
評価性引当額	△52,270
繰延税金資産 合計	340,780
繰延税金負債
特別償却準備金	△13,253
その他有価証券評価差額金	△708
繰延税金負債 合計	△13,962
繰延税金資産の純額	326,818

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,962	千円
固定資産-繰延税金資産	255,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.19
住民税均等割等	8.47
評価性引当額	-1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.72
税額控除	-3.84
その他	1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,772千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,812千円、その他有価証券評価差額金が39千円それぞれ増加しております。