	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	804,760 〃	818,474 〃
賞与引当金繰入額	68,157 〃	105,936 〃
役員賞与引当金繰入額	- 〃	27,960 〃
退職給付費用	21,134 〃	20,430 〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/30 9:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員退職慰労引当金	36,190	5,050	3,000	38,241
賞与引当金	124,036	195,074	124,036	195,074
役員賞与引当金	-	27,960	-	27,960
製品保証引当金	13,528	7,527	11,572	9,483

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	269,142千円	246,646千円
賞与引当金	37,979 〃	61,389 〃
棚卸資産評価損	44,577 〃	41,370 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	247,906千円	232,729千円
賞与引当金	37,979 〃	61,389 〃
棚卸資産評価損	44,577 〃	41,370 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[流動負債・固定負債]
当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が7千1百万円増加しましたが、電子記録債務が1億3千4百万円減少したこと等により、3千9百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億5千9百万円減少したこと等により、2億7百万円の減少となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
③パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2026/06/30 9:06