有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,138千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」375,383千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」(前事業年度1,647千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債保証料」(当事業年度2,329千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債事務手数料」(当事業年度2,638千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。