有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(営業外収益)
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」3,266千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。
(営業外費用)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,455千円は、「社債保証料」1,826千円、「その他」9,629千円として組替えております。
(営業外収益)
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」3,266千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。
(営業外費用)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,455千円は、「社債保証料」1,826千円、「その他」9,629千円として組替えております。