有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されたものであります。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首の利益剰余金が9,222千円増加し、退職給付引当金が14,329千円、繰延税金資産が5,107千円それぞれ減少する見込みであります。
また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。