7284 盟和産業

7284
2024/10/11
時価
42億円
PER 予
16.32倍
2010年以降
赤字-47.47倍
(2010-2024年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.13-0.61倍
(2010-2024年)
配当 予
4.12%
ROE 予
2.33%
ROA 予
1.08%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - 住宅

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
93万
2014年3月31日 -91.18%
82,000
2015年3月31日 +828.05%
76万
2016年3月31日 +179.89%
213万
2017年3月31日 +0.09%
213万
2018年3月31日 -1.08%
210万
2019年3月31日 -0.81%
209万
2020年3月31日 -31.26%
143万
2021年3月31日 -92.77%
10万
2022年3月31日 -50.96%
51,000

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。
(各区分の主な製品)
2024/06/28 16:03
#2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
支払運賃916,651千円922,115千円
減価償却費89,037千円99,129千円
2024/06/28 16:03
#3 事業の内容
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和(大連)汽車配件有限公司、盟和(佛山)汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2)住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
2024/06/28 16:03
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
2024/06/28 16:03
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
自動車部品432(47)
住宅4(0)
その他-(-)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024/06/28 16:03
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2020年6月当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門担当
2021年6月2023年4月2024年6月当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当当社取締役副社長執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当当社取締役副社長執行役員自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当、海外事業担当(現)
(重要な兼職の状況)
2024/06/28 16:03
#7 研究開発活動
なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は8百万円※であります。
(2)住宅
住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署(開発部)と連携し、取組んでまいります。
2024/06/28 16:03
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、今般新たな長期ビジョン及び中期経営計画を策定致しました。
2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。
「長期ビジョン2035」に基く新たな中期経営計画は、期間を2025年3月期から2031年3月期までの7年間とし、ステージを3段階に分けております。第1ステージは、2025年3月期から2026年3月期までの2年間で、収益基盤強化に取組みます。第2ステージは、2027年3月期から2029年3月期までの3年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第3ステージは、2030年3月期から2031年3月期までの2年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。
2024/06/28 16:03
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の収入(前連結会計年度比18.3%減)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失が339百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費874百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 16:03
#10 設備投資等の概要
設備投資額は896百万円であります。
(2)住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
2024/06/28 16:03
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
2024/06/28 16:03