建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
6 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 8,031千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
7 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2015/06/25 17:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/25 17:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	210千円	496千円
機械装置及び運搬具	1,085千円	1,953千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	1,861,690千円	1,861,690千円
建物	925,467千円	892,804千円
合計	2,787,158千円	2,754,494千円

(注)担保資産には根抵当権(極度額4,887,500千円)が設定されております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に建物、機械及び装置等へ振替済みであります。

① 建物	(甲府工場)	倉庫建屋新設	159,090千円
② 構築物	(長野工場)(甲府工場)	可塑剤地下タンク倉庫外構工事	14,499千円18,670千円
③ 機械及び装置	(長野工場)	DINP及びDOA計量装置	14,580千円
	(岐阜工場)	120tプレス機	29,190千円
④ 工具、器具及び備品	(各工場)	成形用型治具関係	299,277千円
⑤ 有形リース資産	(岐阜工場)(岐阜工場)(九州)	ゼムライト成形機関係押出機関係シコーシート成形機	19,916千円32,496千円14,074千円
⑥ 建設仮勘定	(長野工場)(各工場)	ウォータージェット・トリム機成形用型治具関係	59,633千円186,902千円

2 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも売却又は除却によるものであります。

2015/06/25 17:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

場所	用途	種類	減損損失
長野県下伊那郡	遊休資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	1,634
山梨県中巨摩郡	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	187
岐阜県可児郡	遊休資産	機械装置及び運搬具	151

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態あるいは稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/25 17:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 17:15