建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
4 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 7,487千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しております。
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2016/06/23 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/23 10:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	496千円	149千円
機械装置及び運搬具	1,953千円	5,949千円

2016/06/23 10:04

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	1,861,690千円	1,861,690千円
建物	892,804千円	875,647千円
合計	2,754,494千円	2,737,337千円

(注)担保資産には根抵当権(極度額4,887,500千円)が設定されております。

2016/06/23 10:04

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に建物・機械及び装置等へ振替済みであります。

① 建物	(甲府工場)	工場屋根改修工事	13,700千円
② 機械及び装置	(長野工場)(甲府工場)(甲府工場)(岐阜工場)(岐阜工場)	ウォータージェットトリム機150t両面平プレス機300tプレス機 加熱搬送装置150tプレス機NEXTAGE(次世代産業用ロボット)	57,095千円23,207千円31,167千円40,779千円13,847千円
③ 工具、器具及び備品	(各工場)	成形用型治具関係	275,619千円
④ 有形リース資産	(岐阜工場)	シコーシート成形機	29,330千円
⑤ 建設仮勘定	(岐阜工場)(各工場)	メイトーン外観検査装置成形用型治具関係	6,000千円189,125千円

2 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却によるものであります。

2016/06/23 10:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/23 10:04