	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料	575,314千円	555,535千円
賞与引当金繰入額	41,675千円	58,633千円
役員賞与引当金繰入額	2,070千円	2,387千円
退職給付費用	40,596千円	38,494千円

2023/06/05 15:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/05 15:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,078	725	-	18,803
賞与引当金	156,155	188,944	156,155	188,944
役員賞与引当金	2,070	2,387	2,070	2,387

2023/06/05 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	515,829千円	529,440千円
賞与引当金	48,111千円	57,779千円
繰越欠損金	527,319千円	452,029千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/05 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	538,817千円	553,969千円
賞与引当金	48,111千円	57,779千円
棚卸資産	10,564千円	12,284千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/05 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2023/06/05 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品・原材料
移動平均法2023/06/05 15:01