7284 盟和産業

7284
2026/10/08
時価
41億円
PER 予
12.81倍
2010年以降
赤字-58.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.13-0.61倍
(2010-2026年)
配当 予
4.27%
ROE 予
2.61%
ROA 予
1.43%
資料
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盟和産業(7284)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億6199万
2009年3月31日 -14.99%
2億2272万
2010年3月31日 -16.84%
1億8521万
2011年3月31日 +14.24%
2億1158万
2012年3月31日 -7.44%
1億9585万
2013年3月31日 -1.06%
1億9377万
2014年3月31日 +5.7%
2億482万
2015年3月31日 +0.33%
2億549万
2016年3月31日 -22.07%
1億6013万
2017年3月31日 -2.48%
1億5615万
2018年3月31日 +21%
1億8894万
2019年3月31日 -8.82%
1億7227万
2020年3月31日 -10.9%
1億5350万
2021年3月31日 -9.88%
1億3833万
2022年3月31日 -10.5%
1億2381万
2023年3月31日 -75.24%
3065万
2024年3月31日 +303.86%
1億2380万
2025年3月31日 +35.97%
1億6834万
2026年3月31日 -0.16%
1億6807万

個別

2008年3月31日
2億5349万
2009年3月31日 -15.88%
2億1324万
2010年3月31日 -13.14%
1億8521万
2011年3月31日 +14.24%
2億1158万
2012年3月31日 -7.44%
1億9585万
2013年3月31日 -1.06%
1億9377万
2014年3月31日 +5.7%
2億482万
2015年3月31日 +0.33%
2億549万
2016年3月31日 -22.07%
1億6013万
2017年3月31日 -2.48%
1億5615万
2018年3月31日 +21%
1億8894万
2019年3月31日 -8.82%
1億7227万
2020年3月31日 -10.9%
1億5350万
2021年3月31日 -9.88%
1億3833万
2022年3月31日 -10.5%
1億2381万
2023年3月31日 -75.24%
3065万
2024年3月31日 +303.86%
1億2380万
2025年3月31日 +35.97%
1億6834万
2026年3月31日 -0.16%
1億6807万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料637,913千円591,709千円
賞与引当金繰入額47,279千円49,639千円
役員賞与引当金繰入額2,007千円2,457千円
退職給付費用31,058千円26,718千円
2026/06/24 13:10
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2026/06/24 13:10
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金18,475-32718,148
賞与引当金168,343168,079168,343168,079
役員賞与引当金2,0072,4572,0072,457
2026/06/24 13:10
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金462,911千円437,487千円
賞与引当金51,479千円52,894千円
関係会社株式評価損269,642千円269,642千円
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 13:10
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債482,729千円449,889千円
賞与引当金51,479千円52,894千円
棚卸資産14,698千円33,715千円
(注)1. 評価性引当額が54,575千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 13:10
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品・原材料
移動平均法2026/06/24 13:10

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