- 7284
- 2026/10/08
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 12.81倍
- 2010年以降
- 赤字-58.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.13-0.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.27%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億8894万
- 2019年3月31日 -8.82%
- 1億7227万
個別
- 2018年3月31日
- 1億8894万
- 2019年3月31日 -8.82%
- 1億7227万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/05 15:05
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料 555,535千円 593,215千円 賞与引当金繰入額 58,633千円 52,410千円 役員賞与引当金繰入額 2,387千円 2,387千円 退職給付費用 38,494千円 38,551千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/05 15:05 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/05 15:05
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 18,803 527 - 19,330 賞与引当金 188,944 172,274 188,944 172,274 役員賞与引当金 2,387 2,387 2,387 2,387 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/05 15:05
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 529,440千円 517,178千円 賞与引当金 57,779千円 52,681千円 税務上の繰越欠損金 452,029千円 385,274千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/05 15:05
(注)1.評価性引当額が56,900千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,752千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 553,969千円 540,927千円 賞与引当金 57,779千円 52,681千円 棚卸資産 12,284千円 12,633千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2023/06/05 15:05 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品・原材料
移動平均法2023/06/05 15:05