訂正有価証券報告書-第64期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,750千円		5,911千円
退職給付に係る負債	553,969千円		540,927千円
賞与引当金	57,779千円		52,681千円
棚卸資産	12,284千円		12,633千円
減価償却超過額	41,964千円		43,759千円
長期未払金	4,284千円		4,284千円
税務上の繰越欠損金(注)2	830,849千円		828,611千円
その他	147,431千円		130,272千円
繰延税金資産小計	1,654,312千円		1,619,081千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△437,218千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	-千円		△70,071千円
評価性引当額小計(注)1	△564,189千円		△507,289千円
繰延税金資産合計	1,090,122千円		1,111,792千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,073千円 97,530千円		27,073千円 96,569千円
償却資産圧縮積立金	1,695千円		1,595千円
その他有価証券評価差額金	46,633千円		-千円
繰延税金負債合計	172,933千円		125,238千円
繰延税金資産の純額	917,189千円		986,553千円

(注)1.評価性引当額が56,900千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,752千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	11,272	4,133	413,153	15,815	29,785	354,451	828,611
評価性引当額	△11,272	△4,133	△177,294	△15,815	△29,785	△198,917	△437,218
繰延税金資産	-	-	235,859	-	-	155,534	(b)391,393

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金828,611千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産391,393千円を計上しております。この繰延税金資産391,393千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産235,859千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産155,534千円です。これら税務上の繰越欠損金は、当社において主として2012年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結子会社において主として2016年3月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.7%
住民税均等割等	2.7%		3.1%
評価性引当額の増減	△16.8%		△12.0%
連結子会社との実効税率差異	△3.7%		△3.0%
試験研究費特別控除額	△2.8%		△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.0%		-%
その他	△1.7%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		19.2%

(注)前連結会計年度において区分掲記していた「連結調整項目」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。これにより、前連結会計年度の「連結調整項目」として表示していた0.2%は、「その他」に組替えて表示しております。