有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,606千円		5,734千円
退職給付に係る負債	579,712千円		566,955千円
賞与引当金	67,832千円		49,337千円
棚卸資産	12,116千円		12,069千円
減価償却超過額	44,041千円		42,929千円
長期未払金	4,516千円		4,284千円
繰越欠損金	737,399千円		808,935千円
その他	303,168千円		258,580千円
繰延税金資産小計	1,754,393千円		1,748,827千円
評価性引当額	△671,114千円		△612,946千円
繰延税金資産合計	1,083,279千円		1,135,880千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	28,543千円 -千円		27,073千円 72,488千円
償却資産圧縮積立金	2,148千円		1,916千円
その他有価証券評価差額金	368,888千円		98,085千円
その他	4,868千円		2,905千円
繰延税金負債合計	404,449千円		202,469千円
繰延税金資産の純額	678,829千円		933,411千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		100分の5以下であるため注
住民税均等割等	2.3%		記を省略しております。
評価性引当額の増減	△51.7%
連結子会社との実効税率差異	△3.6%
のれん償却	0.1%
連結調整項目	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.1%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,383千円減少し、法人税等調整額が37,948千円、その他有価証券評価差額金が5,049千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,484千円減少しております。