有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。
そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。
さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は73百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1)自動車部品
コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。
・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発
・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み
・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発
・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築
・環境負荷物質低減への取組み
・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み
・革新的な成形設備、加工技術の研究開発
以上により、新材料・新工法開発による新たな自動車部品への参入及び自動車の技術を生かした自動車以外の新規製品参入を目指しております。
当連結会計年度のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したことで高い評価をいただき、国内はもとより海外についても着実に受注量を伸ばしております。また、芯材に軽量の発泡樹脂を使用したゼムライト製品では、芯材の改良によりコスト低減を実現し新規受注に結びつけることができました。この他、当社独自の技術による新たな基材(基本となる部材)の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。
研究開発費の金額は36百万円であります。
(2)住宅
市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。
・新規住宅設備部材の研究開発
・産業資材向け新規商品の開発
研究開発費の金額は37百万円であります。
(3)その他
当連結会計年度の研究開発活動はありません。