有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,551千円		6,035千円
退職給付に係る負債	548,655千円		503,572千円
賞与引当金	37,863千円		9,374千円
棚卸資産	13,911千円		15,351千円
減価償却超過額	42,089千円		50,074千円
固定資産減損損失	71,775千円		76,301千円
長期未払金	498千円		498千円
税務上の繰越欠損金(注)2	686,096千円		781,544千円
その他	99,686千円		124,141千円
繰延税金資産小計	1,506,128千円		1,566,895千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△585,791千円		△641,637千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,744千円		△143,754千円
評価性引当額小計(注)1	△724,536千円		△785,392千円
繰延税金資産合計	781,591千円		781,502千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,073千円 111,258千円		27,073千円 123,649千円
償却資産圧縮積立金	1,338千円		1,262千円
その他有価証券評価差額金	28,104千円		28,536千円
繰延税金負債合計	167,774千円		180,522千円
繰延税金資産の純額	613,816千円		600,980千円

(注)1.評価性引当額が60,855千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	16,602	31,782	21,507	27,074	21,931	567,197	686,096
評価性引当額	△16,602	△31,782	△21,507	△27,074	△21,931	△466,892	△585,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	100,304	(b)100,304

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金686,096千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100,304千円を計上しております。この繰延税金資産100,304千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産32,500千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産67,804千円です。
税務上の繰越欠損金は、当社において2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、一部の連結子会社において主として2017年3月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	34,299	23,952	30,153	24,424	19,596	649,116	781,544
評価性引当額	△34,299	△23,952	△30,153	△24,424	△19,596	△509,210	△641,637
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139,906	(b)139,906

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金781,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産139,906千円を計上しております。この繰延税金資産139,906千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,886千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産74,020千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		-
住民税均等割等	2.4%		-
評価性引当額の増減	△76.2%		-
繰越欠損金期限切れ	69.2%		-
連結子会社との実効税率差異	△5.4%		-
試験研究費特別控除額	△1.5%		-
その他	△3.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。