有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,734千円		5,528千円
退職給付に係る負債	566,955千円		538,817千円
賞与引当金	49,337千円		48,111千円
棚卸資産	12,069千円		10,564千円
減価償却超過額	42,929千円		41,398千円
長期未払金	4,284千円		4,284千円
繰越欠損金	808,935千円		956,755千円
その他	258,580千円		175,465千円
繰延税金資産小計	1,748,827千円		1,780,927千円
評価性引当額	△612,946千円		△634,245千円
繰延税金資産合計	1,135,880千円		1,146,681千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,073千円 72,488千円		27,073千円 118,268千円
償却資産圧縮積立金	1,916千円		1,803千円
その他有価証券評価差額金	98,085千円		13,007千円
その他	2,905千円		-千円
繰延税金負債合計	202,469千円		160,153千円
繰延税金資産の純額	933,411千円		986,528千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6%
住民税均等割等	-		5.8%
評価性引当額の増減	-		9.8%
連結子会社との実効税率差異	-		△2.2%
連結調整項目	-		1.2%
その他	-		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。