有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加しました。これは、主として現金及び預金や有価証券が増加したことに加え、機械装置及び運搬具の固定資産が増加したこと等によります。
また、負債は11,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加しました。これは、主として北米を中心とする設備資金や運転資金を銀行借入で調達したことにより、短期借入金や長期借入金が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少しました。これは、主として為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、48.5%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて176円92銭減少し、3,196円83銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。
これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加しました。これは、主として現金及び預金や有価証券が増加したことに加え、機械装置及び運搬具の固定資産が増加したこと等によります。
また、負債は11,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加しました。これは、主として北米を中心とする設備資金や運転資金を銀行借入で調達したことにより、短期借入金や長期借入金が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少しました。これは、主として為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、48.5%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて176円92銭減少し、3,196円83銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。
これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。