四半期報告書-第62期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られたものの、企業の設備投資や個人消費が伸び悩むなど、景気は低調に推移しております。
海外におきましては、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権の動向等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、北米では販売がほぼ前年度並みとなる一方、中国では小型車向けの減税措置等を背景に需要は堅調に推移しました。国内では軽自動車の販売が減少したものの自動車全体では前年度並みとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、海外売上高の増加等により売上高は14,181百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。営業利益は、第1四半期で自動車減産や原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により赤字を計上しましたが、第2・第3四半期で挽回し60百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。経常損失は、外貨建(海外子会社の円建を含む)資産・負債の評価損など為替差損302百万円の計上等により236百万円(前年同四半期の経常利益は15百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益を計上する一方、特別損失として事業構造改善費用等を計上し、121百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は13,001百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比75.0%減)となりました。
② 住宅
売上高は1,162百万円(前年同四半期比39.2%増)、セグメント利益は47百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
③ その他
売上高は17百万円(前年同四半期比39.0%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比993.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は22,434百万円(前連結会計年度末比191百万円増)となりました。
このうち流動資産は、10,863百万円(前連結会計年度末比248百万円増)となりました。これは主に商品及び製品が121百万円減少した一方、現金及び預金が371百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、11,571百万円(前連結会計年度末比56百万円減)となりました。これは主に投資有価証券が269百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が186百万円、その他(長期貸付金)が175百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は11,625百万円(前連結会計年度末比1,194百万円増)となりました。
このうち流動負債は6,947百万円(前連結会計年度末比406百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が194百万円減少した一方、短期借入金が550百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,678百万円(前連結会計年度末比788百万円増)となりました。これは主に退職給付に係る負債が94百万円減少した一方、長期借入金が1,002百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は10,809百万円(前連結会計年度末比1,003百万円減)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が119百万円増加した一方、為替換算調整勘定が714百万円、利益剰余金が416百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。