有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の3項目を取り組み施策として掲げております。
・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立
・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上
・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓
また、平成27年3月期から平成31年3月期まで5年間の中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。
・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内:海外の売上比率2:1を目指す。
・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。
・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。
・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。
・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「GT300」の数値目標は、最終年度(平成31年3月期)の連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上であります。
なお、これらの数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、中国の経済成長は緩やかに減速するとみられ、米国経済も新政権の政策運営等により先行き不透明な状況にあります。国内では、個人消費の低迷が続くものの、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあります。一方、当社グループが属する自動車業界におきましては、国内生産縮小の流れは変わらないものと見られます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 自動車部品の拡販と新製品・新技術開発
国内外の各拠点が密接に連携して積極的な拡販活動に取り組むとともに、受注の拡大に向けて新製品・新技術の開発を加速させます。価格の低減と性能・品質のレベルアップを両立させ、付加価値が高く環境対応に優れた技術開発を進めます。
② 徹底した総原価低減
国内の自動車生産は今後も伸び悩むものとみられ、北米や中国でも需要に陰りが見られます。生産工程や管理の効率化を図り、徹底した変動費削減と固定費圧縮で、売上が伸びなくても確実に利益を上げられる体制を構築してまいります。
③ グローバル化の推進
中国では、大連・佛山の子会社を一体的・効率的に運営し、当社グループにおける業績寄与を一段と高めます。日系・非日系を問わず積極的な拡販を進めます。
ASEANでは、タイの子会社の製造・販売体制を強化するとともに、マット製品を中心に現地調達ニーズに対応してまいります。
北米では、米国の子会社の製品供給力を高め、生産増加に対応するとともに、取扱製品のラインアップを増やし、拡販活動を強化して更なる事業拡大を目指します。
④ 住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容の拡大・安定化を図ります。
また、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓を進め、非自動車分野の強化を図ります。
(6)株式会社の支配に関する方針について
当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。