有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)自動車部品の拡販と新製品・新技術開発
消費税率引上げに伴う需要の減少や自動車関連税制の変更等により、国内自動車生産の減少が見込まれる中、国内外を問わず積極的な拡販活動に取り組むとともに、受注の拡大に向けて新製品・新技術開発を加速させます。価格の低減と性能・品質のレベルアップを両立させ、環境対応に優れた超軽量・高剛性の新製品・新技術開発を進めます。
(2)徹底した総原価低減
自動車生産の海外シフト・国内市場縮小の流れは、円安による一服感はあるものの、今後も大きくは変わらないものとみられます。変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、減産下でも利益を上げられる体制を構築してまいります。
(3)グローバル化の推進
日本・中国・ASEAN・北米のグローバル四極体制の早期確立を目指し、中国では、所得の向上により自動車普及が進む中、日系・非日系を問わず積極的な拡販を進め、当社グループにおける業績寄与を高めます。ASEANでは、タイの子会社の受注対応力を強化するとともに同地域の需要動向を見極め、適切な製品を供給してまいります。北米では、新設の営業拠点や設備増強等製造・販売体制を強化して旺盛な自動車需要を取り込みます。
(4)住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容の拡大・安定化を図ります。
また、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓を進め、非自動車分野の強化を図ります。