有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年3月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。
2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。
「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年3月期から2031年3月期までの7年間とし、ステージを3段階に分けております。第1ステージは、2025年3月期から2026年3月期までの2年間で、収益基盤強化に取組みます。第2ステージは、2027年3月期から2029年3月期までの3年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第3ステージは、2030年3月期から2031年3月期までの2年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。
計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」(MWは盟和産業の略称)と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記3つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益9億円、ROE8%以上を目指します。
MWX2030重点課題

	項目	取組内容(例)
収益力強化	取引採算の改善	販売価格の適正化、低採算取引の見直し
	一貫生産体制強化	購入部品内製化等
	製造・管理の効率化	省人化・省エネルギー設備導入、DX活用
	原価改善	グループ全体での買い方、造り方、運び方改善
成長戦略	新分野開拓	保有技術を活かした関連分野の開拓
	循環型の物造り	CE(サキュラーエコノミー)への対応
	既存分野拡販	新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓
ESG経営	カーボン・ニュートラル推進	2030年までにCO2排出量2013年度比半減
	人的資本の拡充	層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化
	資本コストや株価を意識した経営	株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善

(3)経営環境
今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化とその長期化を背景に、原油や天然ガスなど資源価格の高騰やこれに伴う
インフレ圧力、供給制約等が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自
動車業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や供給制約による生産変動リスクが見込まれ、また賃金
や諸経費の上昇は今後も続くものとみられます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。
① 収益力強靭化
中東情勢の影響によるナフサ由来資材の供給逼迫や価格高騰など、サプライチェーンリスクが顕在化しております。当社グループは、グローバルでの情報収集を強化し、最適な調達・生産・供給体制の構築に取り組んでまいります。
また、自動化・省力化・省人化による生産工程の効率化を進めるとともに、コスト上昇分の適正な価格転嫁に取り組み、強固な収益構造の構築を図ってまいります。
② 成長軌道への移行
自動車産業を取り巻く事業環境は、地域ごとに異なる特性を示しております。北米では現地・域内調達化の動きが強まる一方、中国ではEV中心の現地自動車メーカーが主導権を握り、変化が速く競争の激しい市場環境となっております。このような市場特性に対応し、当社独自の技術力を活かした提案活動を通じて顧客満足度の向上を図り、受注拡大につなげてまいります。
住宅事業については、住設分野における取引の更なる深化を図るとともに、新規ビジネスの開拓を進め、事業基盤の安定化及び将来の基幹事業の育成に取り組んでまいります。
③ 新製品・新技術開発と環境にやさしい循環型の物造りの推進
当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を念頭に、新製品・新用途・新工法開発を加速させることで、製品競争力の強化及び生産性向上に努めてまいります。
また、CN(カーボン・ニュートラル)及びCE(サーキュラー・エコノミー)への取組みを強化、材料供給懸念の中でリサイクル技術を高めて材料還元率を引上げるとともに、生産設備・治具の省エネルギー化等を推進し、環境にやさしい循環型の物造りに注力してまいります。
④ 人的資本拡充
企業競争力の強化に向け、人的資本の重要性が高まる中、人材の採用・育成・定着を通じて事業基盤の強化を図ってまいります。また、海外現地法人との人材交流を推進し、グローバルに活躍できる人材の育成及びグループ内リソースの有効活用に取り組んでまいります。
さらに、年齢・性別・国籍にかかわらず、個々の強みを活かせる職場環境の整備を進めるとともに、即戦力人材の採用や多能化教育の推進により、安定的な人員体制の構築に努めてまいります。