訂正有価証券報告書-第64期(2018/04/01-2019/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。
前中期経営計画「GT300」では、2014年4月から2019年3月までの5年間で、日本・中国・ASEAN・北米の四極で部品供給体制の確立に向けて取り組んでまいりました。この期間で海外の生産拠点を整備し、グローバルな内装部品サプライヤーとしての基礎を築くことができたものと評価しております。
新中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年3月期から2022年3月期までの3年間で以下の取り組みを行ってまいります。
○ 前中期経営計画で取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。
数値目標としましては、3年後、当期純利益6億円、ROE5%以上を目指して取り組んでまいります。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
(3)経営環境
今後の経済見通しにつきましては、保護主義的な動きの高まりや中国・欧州景気の減速により、世界経済は緩やかに減速し、先行きの不透明感が強くなると見込まれます。国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、少子高齢化やシェアリングの進展、労働力不足等により、自動車の国内生産は伸び悩むものと予想されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発
自動運転技術の発展や電動化などにより自動車産業は変革期を迎えております。市場の変化をチャンスと捉え、自動車部品の受注拡大に向けて技術開発体制の強化拡充を図り、顧客の期待を超える新製品・新技術の開発を進めてまいります。継続的に品質と性能の向上に努め、内装部品サプライヤーとしてのプレゼンスを高めてまいります。
② 海外拠点の体質強化と市場開拓
グローバル部品供給体制の確立に向け、海外拠点の経営体質を一層強化するとともに市場開拓を進めてまいります。
北米では、積極的な受注活動により生産規模が飛躍的に伸びております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めてまいります。
中国では、新設の武漢連絡事務所を足がかりに内陸部の市場開拓を進めるとともに、技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。
ASEANでは、タイの子会社で材料から製品までマット製品の一貫生産体制の構築を終え、顧客の現地部品調達ニーズへの対応を積極化いたします。
③ 収益体質の強化
国内の自動車生産は今後も伸び悩むものとみられ、世界生産も先行き不透明な状況にあります。工程改善など生産体制の効率化を一層進めると共に、資材調達面でもグローバルで取引先と連携するなど、あらゆる業務プロセスにおいて採算改善を追求してコスト競争力を高め、収益体質の強化を図ります。
④ 住宅事業の拡大
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。樹脂の積層技術を応用した新製品・新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。
(5)株式会社の支配に関する方針について
当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。