有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,814千円		5,711千円
退職給付に係る負債	482,729千円		449,889千円
賞与引当金	51,479千円		52,894千円
棚卸資産	14,698千円		33,715千円
減価償却超過額	285,129千円		198,246千円
固定資産減損損失	82,745千円		82,323千円
長期未払金	512千円		512千円
税務上の繰越欠損金(注)2	797,032千円		815,174千円
その他	189,208千円		148,724千円
繰延税金資産小計	1,909,350千円		1,787,192千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△733,242千円		△768,619千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,173千円		△171,372千円
評価性引当額小計(注)1	△885,416千円		△939,991千円
繰延税金資産合計	1,023,934千円		847,200千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,861千円 138,556千円		27,861千円 107,167千円
償却資産圧縮積立金	1,154千円		1,091千円
その他有価証券評価差額金	44,867千円		63,729千円
繰延税金負債合計	212,440千円		199,849千円
繰延税金資産の純額	811,494千円		647,350千円

(注)1. 評価性引当額が54,575千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	36,704	29,731	19,473	57,627	28,675	624,818	797,032
評価性引当額	△36,704	△29,731	△19,473	△57,627	△28,675	△561,028	△733,242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,789	(b)63,789

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金797,032千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,789千円を計上しております。この繰延税金資産63,789千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	31,649	20,729	85,059	39,041	40,694	597,998	815,174
評価性引当額	△31,649	△20,729	△85,059	△39,041	△40,694	△551,443	△768,619
繰延税金資産	-	-	-	-	-	46,554	(b)46,554

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金815,174千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,554千円を計上しております。この繰延税金資産46,554千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		18.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.6%
住民税均等割等	1.7%		3.8%
評価性引当額の増減	△0.3%		16.8%
連結子会社との実効税率差異	2.0%		3.5%
試験研究費特別控除額	△8.3%		△2.8%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1%		△1.9%
税率変更による影響	△5.8%		△1.3%
その他	△3.1%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%		68.1%