有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,906千円		5,814千円
退職給付に係る負債	480,081千円		482,729千円
賞与引当金	37,860千円		51,479千円
棚卸資産	14,157千円		14,698千円
減価償却超過額	235,132千円		285,129千円
固定資産減損損失	82,323千円		82,745千円
長期未払金	498千円		512千円
税務上の繰越欠損金(注)2	774,259千円		797,032千円
その他	161,724千円		189,208千円
繰延税金資産小計	1,791,944千円		1,909,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△657,895千円		△733,242千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,154千円		△152,173千円
評価性引当額小計(注)1	△814,049千円		△885,416千円
繰延税金資産合計	977,894千円		1,023,934千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,073千円 122,745千円		27,861千円 138,556千円
償却資産圧縮積立金	1,191千円		1,154千円
その他有価証券評価差額金	64,825千円		44,867千円
繰延税金負債合計	215,835千円		212,440千円
繰延税金資産の純額	762,059千円		811,494千円

(注)1.評価性引当額が71,366千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,896	32,600	26,406	17,295	19,075	652,983	774,259
評価性引当額	△25,896	△32,600	△26,406	△17,295	△19,075	△536,620	△657,895
繰延税金資産	-	-	-	-	-	116,363	(b)116,363

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金774,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,363千円を計上しております。この繰延税金資産116,363千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産66,230千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50,133千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	36,704	29,731	19,473	57,627	28,675	624,818	797,032
評価性引当額	△36,704	△29,731	△19,473	△57,627	△28,675	△561,028	△733,242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,789	(b)63,789

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金797,032千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,789千円を計上しております。この繰延税金資産63,789千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税		7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	率の100分の5以下であるた		△0.3%
住民税均等割等	め注記を省略しております。		1.7%
評価性引当額の増減			△0.3%
連結子会社との実効税率差異			2.0%
試験研究費特別控除額			△8.3%
賃上げ促進税制による税額控除			△5.1%
税率変更による影響			△5.8%
その他			△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.4%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。