訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,625千円		21,282千円
退職給付引当金	481,183千円		-
退職給付に係る負債	-		494,654千円
賞与引当金	73,556千円		72,876千円
棚卸資産	37,791千円		34,113千円
長期未払金	9,595千円		8,347千円
繰越欠損金	1,014,617千円		874,122千円
その他	304,630千円		265,745千円
繰延税金資産小計	1,943,000千円		1,771,142千円
評価性引当額	△1,084,772千円		△1,009,397千円
繰延税金資産合計	858,228千円		761,745千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	31,500千円		31,500千円
償却資産圧縮積立金	2,694千円		2,516千円
その他有価証券評価差額金	99,192千円		198,924千円
その他	4,945千円		14,148千円
繰延税金負債合計	138,333千円		247,089千円
繰延税金資産の純額	719,894千円		514,655千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△0.9%
住民税均等割等	2.1%		1.5%
評価性引当額の増減	△46.6%		△6.4%
連結子会社との実効税率差異	2.7%		△5.8%
のれん償却	0.6%		0.4%
繰越欠損金	△7.8%		△3.4%
その他連結調整	△1.2%		1.0%
(税効果未認識分)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		2.5%
その他	1.8%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2%		28.8%

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,311千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。