有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,035千円		5,906千円
退職給付に係る負債	503,572千円		480,081千円
賞与引当金	9,374千円		37,860千円
棚卸資産	15,351千円		14,157千円
減価償却超過額	50,074千円		235,132千円
固定資産減損損失	76,301千円		82,323千円
長期未払金	498千円		498千円
税務上の繰越欠損金(注)2	781,544千円		774,259千円
その他	124,141千円		161,724千円
繰延税金資産小計	1,566,895千円		1,791,944千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△641,637千円		△657,895千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,754千円		△156,154千円
評価性引当額小計(注)1	△785,392千円		△814,049千円
繰延税金資産合計	781,502千円		977,894千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,073千円 123,649千円		27,073千円 122,745千円
償却資産圧縮積立金	1,262千円		1,191千円
その他有価証券評価差額金	28,536千円		64,825千円
繰延税金負債合計	180,522千円		215,835千円
繰延税金資産の純額	600,980千円		762,059千円

(注)1.評価性引当額が28,657千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	34,299	23,952	30,153	24,424	19,596	649,116	781,544
評価性引当額	△34,299	△23,952	△30,153	△24,424	△19,596	△509,210	△641,637
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139,906	(b)139,906

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金781,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産139,906千円を計上しております。この繰延税金資産139,906千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,886千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産74,020千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,896	32,600	26,406	17,295	19,075	652,983	774,259
評価性引当額	△25,896	△32,600	△26,406	△17,295	△19,075	△536,620	△657,895
繰延税金資産	-	-	-	-	-	116,363	(b)116,363

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金774,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,363千円を計上しております。この繰延税金資産116,363千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産66,230千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50,133千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。