有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,528千円		5,750千円
退職給付に係る負債	538,817千円		553,969千円
賞与引当金	48,111千円		57,779千円
棚卸資産	10,564千円		12,284千円
減価償却超過額	41,398千円		41,964千円
長期未払金	4,284千円		4,284千円
繰越欠損金	956,755千円		830,849千円
その他	175,465千円		147,431千円
繰延税金資産小計	1,780,927千円		1,654,312千円
評価性引当額	△634,245千円		△564,189千円
繰延税金資産合計	1,146,681千円		1,090,122千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額	27,073千円 118,268千円		27,073千円 97,530千円
償却資産圧縮積立金	1,803千円		1,695千円
その他有価証券評価差額金	13,007千円		46,633千円
繰延税金負債合計	160,153千円		172,933千円
繰延税金資産の純額	986,528千円		917,189千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△0.6%
住民税均等割等	5.8%		2.7%
評価性引当額の増減	9.8%		△16.8%
連結子会社との実効税率差異	△2.2%		△3.7%
連結調整項目	1.2%		0.2%
試験研究費特別控除額	-%		△2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		27.0%
その他	△0.9%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%		35.9%

(3)米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率が35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112,135千円減少し、法人税等調整額は111,252千円増加しております。