有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,282千円		5,606千円
退職給付に係る負債	494,654千円		579,712千円
賞与引当金	72,876千円		67,832千円
棚卸資産	34,113千円		12,116千円
減価償却超過額	17,859千円		44,041千円
長期未払金	8,347千円		4,516千円
繰越欠損金	874,122千円		737,399千円
その他	247,886千円		303,168千円
繰延税金資産小計	1,771,142千円		1,754,393千円
評価性引当額	△1,009,397千円		△671,114千円
繰延税金資産合計	761,745千円		1,083,279千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	31,500千円		28,543千円
償却資産圧縮積立金	2,516千円		2,148千円
その他有価証券評価差額金	198,924千円		368,888千円
その他	14,148千円		4,868千円
繰延税金負債合計	247,089千円		404,449千円
繰延税金資産の純額	514,655千円		678,829千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△1.7%
住民税均等割等	1.5%		2.3%
評価性引当額の増減	△6.4%		△51.7%
連結子会社との実効税率差異	△5.8%		△3.6%
のれん償却	0.4%		0.1%
繰越欠損金	△3.4%		-%
連結調整項目	1.0%		1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%		16.1%
その他	0.5%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		0.1%

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,886千円減少し、法人税等調整額が82,532千円、その他有価証券評価差額金が81,396千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,750千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は39,186千円減少し、法人税等調整額は39,186千円増加しております。