- 7284
- 2026/10/08
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 12.81倍
- 2010年以降
- 赤字-58.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.13-0.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.27%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億2381万
- 2023年3月31日 -75.24%
- 3065万
個別
- 2022年3月31日
- 1億2381万
- 2023年3月31日 -75.24%
- 3065万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 16:47
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料 583,328千円 594,734千円 賞与引当金繰入額 32,641千円 10,765千円 役員賞与引当金繰入額 476千円 -千円 退職給付費用 32,888千円 30,599千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2023/06/28 16:47 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 16:47
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 18,152 1,583 - 19,735 賞与引当金 123,816 30,656 123,816 30,656 役員賞与引当金 476 - 476 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:47
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 528,118千円 487,648千円 賞与引当金 37,863千円 9,374千円 関係会社株式評価損 262,017千円 262,017千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:47
(注)1.評価性引当額が60,855千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 548,655千円 503,572千円 賞与引当金 37,863千円 9,374千円 棚卸資産 13,911千円 15,351千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は12,436百万円(前連結会計年度末比168百万円増)となりました。2023/06/28 16:47
このうち流動負債は8,986百万円(前連結会計年度末比68百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、1年内返済予定の長期借入金が1,043百万円、賞与引当金が93百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が978百万円、支払手形及び買掛金が333百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は3,449百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が147百万円、リース債務が96百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が414百万円増加したこと等によるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品・原材料
移動平均法2023/06/28 16:47