受取配当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 2600万
- 2023年3月31日 +323.08%
- 1億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 13億5400万
- 2009年3月31日 -13.37%
- 11億7300万
- 2010年3月31日 -25.06%
- 8億7900万
- 2011年3月31日 -20.93%
- 6億9500万
- 2012年3月31日 +37.84%
- 9億5800万
- 2013年3月31日 -43.32%
- 5億4300万
- 2014年3月31日 -17.5%
- 4億4800万
- 2015年3月31日 +167.19%
- 11億9700万
- 2016年3月31日 -5.1%
- 11億3600万
- 2017年3月31日 +6.6%
- 12億1100万
- 2018年3月31日 +11.15%
- 13億4600万
- 2019年3月31日 +14.49%
- 15億4100万
- 2020年3月31日 -38.22%
- 9億5200万
- 2021年3月31日 +42.65%
- 13億5800万
- 2022年3月31日 +38.95%
- 18億8700万
- 2023年3月31日 +68.63%
- 31億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 13:14
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.7 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 % △10.9 % 住民税均等割等 0.3 % 0.3 % - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書関係)2023/06/23 13:14
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた158百万円は、「受取配当金」26百万円、「固定資産売却益」2百万円、「その他」129百万円として組み替えております。