信越ポリマー(7970)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 16億4500万
- 2014年6月30日 -19.94%
- 13億1700万
- 2014年9月30日 -0.3%
- 13億1300万
- 2014年12月31日 +1.37%
- 13億3100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 13億3100万
- 2015年6月30日 -0.15%
- 13億2900万
- 2015年9月30日 +0.83%
- 13億4000万
- 2015年12月31日 -0.9%
- 13億2800万
- 2016年3月31日 -0.08%
- 13億2700万
- 2016年6月30日 +1.21%
- 13億4300万
- 2016年9月30日 -8.49%
- 12億2900万
- 2016年12月31日 +0.16%
- 12億3100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 12億3100万
- 2017年6月30日 +1.54%
- 12億5000万
- 2017年9月30日 +0.8%
- 12億6000万
- 2017年12月31日 +32.7%
- 16億7200万
- 2018年3月31日 +0.18%
- 16億7500万
- 2018年6月30日 -11.76%
- 14億7800万
- 2018年9月30日 +0.14%
- 14億8000万
- 2018年12月31日 +0.2%
- 14億8300万
- 2019年3月31日 +1.96%
- 15億1200万
- 2019年6月30日 -12.9%
- 13億1700万
- 2019年9月30日 -0.91%
- 13億500万
- 2019年12月31日 +0.38%
- 13億1000万
- 2020年3月31日 +2.37%
- 13億4100万
- 2020年6月30日 -14.62%
- 11億4500万
- 2020年9月30日 +0.87%
- 11億5500万
- 2020年12月31日 -0.43%
- 11億5000万
- 2021年3月31日 +1.48%
- 11億6700万
- 2021年6月30日 -14.31%
- 10億
- 2021年9月30日 +31%
- 13億1000万
- 2021年12月31日 +0.15%
- 13億1200万
- 2022年3月31日 -0.69%
- 13億300万
- 2022年6月30日 +0.08%
- 13億400万
- 2022年9月30日 +1.38%
- 13億2200万
- 2022年12月31日 +1.89%
- 13億4700万
- 2023年3月31日 -0.89%
- 13億3500万
- 2023年6月30日 +0.6%
- 13億4300万
- 2023年9月30日 +0.52%
- 13億5000万
- 2023年12月31日 -3.63%
- 13億100万
- 2024年3月31日 +5.23%
- 13億6900万
- 2024年6月30日 -4.31%
- 13億1000万
- 2024年9月30日 +5.95%
- 13億8800万
- 2024年12月31日 -3.1%
- 13億4500万
- 2025年3月31日 +0.97%
- 13億5800万
- 2025年6月30日 -1.25%
- 13億4100万
- 2025年9月30日 -3.43%
- 12億9500万
- 2025年12月31日 -2.08%
- 12億6800万
- 2026年3月31日 +5.84%
- 13億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 9:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:00
(注)1 評価性引当額が271百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 366 百万円 439 百万円 退職給付に係る負債 406 百万円 400 百万円 棚卸資産評価損 368 百万円 336 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。2026/06/19 9:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度