7970 信越ポリマー

7970
2026/06/26
時価
2001億円
PER
19.66倍
2010年以降
8.21-169.69倍
(2010-2026年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.33-1.5倍
(2010-2026年)
配当
2.56%
ROE
8.6%
ROA
6.47%
資料
Link
CSV,JSON

信越ポリマー(7970)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
16億4500万
2014年6月30日 -19.94%
13億1700万
2014年9月30日 -0.3%
13億1300万
2014年12月31日 +1.37%
13億3100万
2015年3月31日 ±0%
13億3100万
2015年6月30日 -0.15%
13億2900万
2015年9月30日 +0.83%
13億4000万
2015年12月31日 -0.9%
13億2800万
2016年3月31日 -0.08%
13億2700万
2016年6月30日 +1.21%
13億4300万
2016年9月30日 -8.49%
12億2900万
2016年12月31日 +0.16%
12億3100万
2017年3月31日 ±0%
12億3100万
2017年6月30日 +1.54%
12億5000万
2017年9月30日 +0.8%
12億6000万
2017年12月31日 +32.7%
16億7200万
2018年3月31日 +0.18%
16億7500万
2018年6月30日 -11.76%
14億7800万
2018年9月30日 +0.14%
14億8000万
2018年12月31日 +0.2%
14億8300万
2019年3月31日 +1.96%
15億1200万
2019年6月30日 -12.9%
13億1700万
2019年9月30日 -0.91%
13億500万
2019年12月31日 +0.38%
13億1000万
2020年3月31日 +2.37%
13億4100万
2020年6月30日 -14.62%
11億4500万
2020年9月30日 +0.87%
11億5500万
2020年12月31日 -0.43%
11億5000万
2021年3月31日 +1.48%
11億6700万
2021年6月30日 -14.31%
10億
2021年9月30日 +31%
13億1000万
2021年12月31日 +0.15%
13億1200万
2022年3月31日 -0.69%
13億300万
2022年6月30日 +0.08%
13億400万
2022年9月30日 +1.38%
13億2200万
2022年12月31日 +1.89%
13億4700万
2023年3月31日 -0.89%
13億3500万
2023年6月30日 +0.6%
13億4300万
2023年9月30日 +0.52%
13億5000万
2023年12月31日 -3.63%
13億100万
2024年3月31日 +5.23%
13億6900万
2024年6月30日 -4.31%
13億1000万
2024年9月30日 +5.95%
13億8800万
2024年12月31日 -3.1%
13億4500万
2025年3月31日 +0.97%
13億5800万
2025年6月30日 -1.25%
13億4100万
2025年9月30日 -3.43%
12億9500万
2025年12月31日 -2.08%
12億6800万
2026年3月31日 +5.84%
13億4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/19 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務366百万円439百万円
退職給付に係る負債406百万円400百万円
棚卸資産評価損368百万円336百万円
(注)1 評価性引当額が271百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2026/06/19 9:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/19 9:00

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