退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	386	百万円	509	百万円
賞与引当金	351	百万円	364	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 11:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が28億71百万円、建設仮勘定が当社糸魚川工場の増築などにより14億66百万円、商品及び製品が9億73百万円、未収入金が4億74百万円、受取手形及び売掛金が4億55百万円、原材料及び貯蔵品が3億68百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億63百万円、流動資産のその他が3億29百万円それぞれ増加したことなどにより、1,036億67百万円(前連結会計年度末比76億5百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、流動負債のその他が当社の電子記録債務決済の導入などにより18億38百万円、支払手形及び買掛金が5億87百万円、未払金が4億49百万円、退職給付に係る負債が4億43百万円それぞれ増加し、未払費用が3億17百万円減少したことなどにより、261億56百万円(前連結会計年度末比29億85百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が44億33百万円、為替換算調整勘定が主にマレーシア・リンギット、ユーロ及び中国元の各通貨で前連結会計年度末と比較して円安となったことから7億52百万円それぞれ増加し、自己株式(マイナス表示科目)が取得により6億73百万円増加したことなどにより、775億10百万円(前連結会計年度末比46億20百万円増)となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 11:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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