有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が28億71百万円、建設仮勘定が当社糸魚川工場の増築などにより14億66百万円、商品及び製品が9億73百万円、未収入金が4億74百万円、受取手形及び売掛金が4億55百万円、原材料及び貯蔵品が3億68百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億63百万円、流動資産のその他が3億29百万円それぞれ増加したことなどにより、1,036億67百万円(前連結会計年度末比76億5百万円増)となりました。
当連結会計年度末における負債は、流動負債のその他が当社の電子記録債務決済の導入などにより18億38百万円、支払手形及び買掛金が5億87百万円、未払金が4億49百万円、退職給付に係る負債が4億43百万円それぞれ増加し、未払費用が3億17百万円減少したことなどにより、261億56百万円(前連結会計年度末比29億85百万円増)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が44億33百万円、為替換算調整勘定が主にマレーシア・リンギット、ユーロ及び中国元の各通貨で前連結会計年度末と比較して円安となったことから7億52百万円それぞれ増加し、自己株式(マイナス表示科目)が取得により6億73百万円増加したことなどにより、775億10百万円(前連結会計年度末比46億20百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント減少し、74.6%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円22銭増加し、948円31銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、現政権の政策に不透明感があるものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善するなど景気回復が続き、欧州においても金融緩和策や新興国経済の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな景気回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気は減速から安定に向かい、ASEAN諸国では回復傾向にありました。
日本経済は、概ね円安基調が続き、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開してまいりました。また、期初に国内生産子会社4社を吸収合併して経営資源を集約した組織運営に移行するとともに、国内外の生産能力増強などに積極的な設備投資を実施することにより、生産性の向上と効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は793億43百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は72億6百万円(前連結会計年度比30.7%増)、経常利益は72億74百万円(前連結会計年度比22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億55百万円(前連結会計年度比28.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、パソコン市場停滞の影響と新機種受注獲得に至らずに振るいませんでした。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターに回復の兆しが現れましたが、視野角制御フィルム(VCF)のATM用途が振るいませんでした。コンポーネント関連製品は、主力の電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の生産調整の影響を受けましたが、その他の用途に拡販できました。
この結果、当事業の売上高は195億54百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は15億29百万円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年度を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に主力の300mmウエハー用製品だけでなく小口径用製品の出荷も好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。OA機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの出荷が回復に向かいましたが、売上げは前年並みでした。キャリアテープ関連製品は、自動車向け半導体の好調さに加え、スマートフォン向け電子部品などの需要が回復して、売上げを伸ばしました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移しましたが、売上げは伸びませんでした。
この結果、当事業の売上高は343億69百万円(前連結会計年度比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は50億57百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、主要製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年度を上回り、黒字転換しました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向けの出荷が伸びず、価格改定も厳しく、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、価格改定を推し進めながら受注量を確保して、売上げを伸ばしました。機能性コンパウンドは、自動車用とロボットケーブル用が好調な出荷で推移し、売上げを大きく伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先開拓や製品ラインナップ拡充が奏功し、売上げを伸ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーが、帯電防止剤用途や電子部品用途で大きく伸長しました。
この結果、当事業の売上高は187億3百万円(前連結会計年度比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億48百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)1億16百万円)となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の安定的な受注に努めましたが、全体として、売上げは前年度を下回りました。
なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は67億15百万円(前連結会計年度比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)58百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電子デバイス	18,294	108.6
精密成形品	34,292	114.5
住環境・生活資材	10,343	105.2
その他	3,815	86.5
合 計	66,745	109.4

(注) 1 金額は販売価格によって算出しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
その他	3,091	73.8	539	58.0

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
電子デバイス	19,554	104.9
精密成形品	34,369	110.6
住環境・生活資材	18,703	108.3
その他	6,715	96.1
合 計	79,343	107.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、419億82百万円(前連結会計年度末比30億円の増加)となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は40億9百万円の増加(前連結会計年度は54億35百万円の増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、84億47百万円(前連結会計年度比11億68百万円の収入増)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益72億74百万円、減価償却費30億11百万円の計上及び仕入債務の増加18億34百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い16億2百万円、たな卸資産の増加13億33百万円、売上債権の増加10億96百万円などの減少要因によるものであります。
前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加と運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入増であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出45億46百万円、定期預金の減少1億46百万円による増加などにより、44億37百万円の減少(前連結会計年度比25億94百万円の支出増)となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、定期預金の減少による収入額が減少したことと生産設備のための投資が増加したことによる支出増であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い9億84百万円、自己株式の取得による支出7億円などにより、16億70百万円の減少(前連結会計年度比8億80百万円の支出増)となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、547千株の自己株式を取得したことによる支出増であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びM&Aなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。
当社糸魚川工場の生産能力増強のための設備投資に係る資金は、内部資金によるものであります。