有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が770百万円、現金及び預金が540百万円、流動資産のその他が381百万円、建設仮勘定が363百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が977百万円、機械装置及び運搬具(純額)が668百万円、未収入金が538百万円、電子記録債権が522百万円、投資有価証券が370百万円、建物及び構築物(純額)が241百万円それぞれ減少したことなどにより、105,378百万円(前連結会計年度末比1,654百万円減)となりました。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少額には、期末日満期手形等の影響額として受取手形345百万円及び電子記録債権402百万円が含まれております。
当連結会計年度末における負債は、主に当社糸魚川工場の製造設備増強のための支払が完了したことにより未払金が1,331百万円及び流動負債のその他が1,224百万円、支払手形及び買掛金が1,808百万円、未払法人税等が528百万円、未払費用が319百万円それぞれ減少したことなどにより、20,839百万円(前連結会計年度末比5,632百万円減)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が4,975百万円増加し、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が516百万円減少したことなどにより、84,538百万円(前連結会計年度末比3,977百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、80.0%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末から52円96銭増加し、1,042円40銭となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増すなど、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加した一方、生産及び輸出は弱含んだ状況が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が停滞しており、自動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年1月より海外での生産、販売に一部影響が出ていますが、海外子会社の決算期は12月であり、1月以降の海外子会社の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておらず、国内でも、当社グループ関連の事業環境については影響を及ぼさなかったため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、新型コロナウイルス感染症が更に拡大し、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらすことなどから、当社グループの翌連結会計年度の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は80,254百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は7,756百万円(前連結会計年度比4.9%減)、経常利益は8,097百万円(前連結会計年度比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,288百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは前年を下回りました。
入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移しましたが、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移し、売上げは伸長しました。
この結果、当事業の売上高は19,725百万円(前連結会計年度比4.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,644百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて300mmウエハー用工程内容器の出荷が低調に推移し、厳しい状況が続きました。OA機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは減少しました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が徐々に回復しましたが、売上げは伸び悩みました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは減少しました。
この結果、当事業の売上高は33,451百万円(前連結会計年度比9.8%減)、セグメント利益(営業利益)は5,125百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、全体として売上げは伸び悩みました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売上げは横ばいとなりました。塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売上げは伸び悩みました。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは横ばいとなりました。外装材関連製品は、新規取引先への拡販、価格改定、災害復旧特需の発生により好調でしたが、下期に入り特需が一段落して、売上げは前年並みとなりました。新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が顧客工法変更による急減に加え、自動車用電子部品用途の受注が年後半から減速し、売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は19,009百万円(前連結会計年度比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は508百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として、売上げは堅調に推移しました。なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は8,067百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は478百万円(前連結会計年度比117.1%増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電子デバイス	19,235	97.5
精密成形品	33,710	94.8
住環境・生活資材	10,474	97.8
その他	4,311	99.0
合 計	67,732	96.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
その他	3,684	83.5	499	57.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
電子デバイス	19,725	95.3
精密成形品	33,451	90.2
住環境・生活資材	19,009	95.4
その他	8,067	104.2
合 計	80,254	93.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、41,675百万円(前連結会計年度末比873百万円の増加)となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は3,059百万円の増加(前連結会計年度は2,752百万円の増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、7,688百万円(前連結会計年度比1,809百万円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,097百万円、減価償却費3,939百万円の計上、売上債権の減少1,330百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,082百万円、仕入債務の減少1,936百万円、たな卸資産の増加663百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、主に有形固定資産の取得による支出4,956百万円により、4,629百万円(前連結会計年度比2,116百万円の支出減)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、配当金の支払い1,301百万円、自己株式の取得による支出434百万円などにより、1,813百万円(前連結会計年度比1,391百万円の支出減)となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びM&Aなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。