有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創設に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
創立60周年を迎える2021年3月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新興国の一部で景気持ち直しが鮮明化しつつあるものの、米中貿易摩擦、北東アジア・中東を中心とする地政学的リスクなどによる不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資は堅調に推移するものの、賃金伸び悩みによる個人消費の停滞や更なる円高への移行、人手不足の影響などが懸念される状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、国内外の既存事業領域やその周辺事業領域において新規事業の創出を喫緊の課題としております。既存事業においては、市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指すとともに、新事業創出と収益力拡大のためにM&A(合併・買収)を含む積極的な投資を実行してまいります。
電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化するために、北米、欧州、中華圏、ASEANとインドの販売力及び生産性向上に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・電子部品搬送資材の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高めるとともに、生産・供給体制の拡充を進めて、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。OA機器用部品は、レーザープリンター用部品の需要に確実に対応し、複合機用部品の需要も取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品の海外展開を一層推し進め、高透明製品や複合化製品などの当社独自技術を活かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や高機能製品の拡充・拡販などにより収支改善にさらに努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、様々な用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの付加価値のある機能性材料製品の拡販を推し進めるとともに、生産能力向上と生産安定化に取り組み、収益の確保・拡大を目指してまいります。
当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任をより一層果たすべく、CSR推進委員会を発足させました。コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、CSR経営を推し進めて、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創設に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
創立60周年を迎える2021年3月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新興国の一部で景気持ち直しが鮮明化しつつあるものの、米中貿易摩擦、北東アジア・中東を中心とする地政学的リスクなどによる不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資は堅調に推移するものの、賃金伸び悩みによる個人消費の停滞や更なる円高への移行、人手不足の影響などが懸念される状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、国内外の既存事業領域やその周辺事業領域において新規事業の創出を喫緊の課題としております。既存事業においては、市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指すとともに、新事業創出と収益力拡大のためにM&A(合併・買収)を含む積極的な投資を実行してまいります。
電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化するために、北米、欧州、中華圏、ASEANとインドの販売力及び生産性向上に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・電子部品搬送資材の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高めるとともに、生産・供給体制の拡充を進めて、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。OA機器用部品は、レーザープリンター用部品の需要に確実に対応し、複合機用部品の需要も取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品の海外展開を一層推し進め、高透明製品や複合化製品などの当社独自技術を活かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や高機能製品の拡充・拡販などにより収支改善にさらに努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、様々な用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの付加価値のある機能性材料製品の拡販を推し進めるとともに、生産能力向上と生産安定化に取り組み、収益の確保・拡大を目指してまいります。
当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任をより一層果たすべく、CSR推進委員会を発足させました。コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、CSR経営を推し進めて、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。