有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成15年9月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継し、平成23年7月より確定給付企業年金制度に移行しておりましたが、当連結会計年度において当該制度は終了いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	626	591
勤務費用	46	63
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△7	-
退職給付の支払額	△74	△70
退職給付債務の期末残高	591	583

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	27	7
数理計算上の差異の発生額	△2	△2
事業主からの拠出額	14	-
退職給付の支払額	△32	△5
その他	-	△0
年金資産の期末残高	7	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	728	648
退職給付費用	76	493
退職給付の支払額	△44	△50
その他	△112	-
退職給付に係る負債の期末残高	648	1,091

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5	-
年金資産	△7	-
	△2	-
非積立型制度の退職給付債務	1,233	1,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,231	1,675
退職給付に係る負債	1,231	1,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,231	1,675

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	46	63
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	3	6
簡便法で計算した退職給付費用	76	493
確定給付制度に係る退職給付費用	126	563

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	9	3

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1	△2

(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び預金	100	%	-	%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	-	%	-	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度284百万円であります。