有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお当社は平成15年9月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継しておりましたが、平成23年7月より確定給付企業年金制度に移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,817百万円
ロ.年金資産	52百万円
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,765百万円
ニ.未認識数理計算上の差異	△17百万円
ホ.未認識過去勤務債務	16百万円
ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△1,766百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	122百万円
ロ.利息費用	14百万円
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	△7百万円
ニ.過去勤務債務の費用処理額	38百万円
ホ.確定拠出型年金への拠出額	309百万円
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	477百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.8%
ハ.期待運用収益率
-%
(注) 当社の年金資産は確定給付企業年金制度に係るものであり、現金運用としております。
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお当社は平成15年9月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継しておりましたが、平成23年7月より確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,078	百万円
勤務費用	43	百万円
利息費用	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	△42	百万円
退職給付の支払額	△117	百万円
退職給付債務の期末残高	971	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	52	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2	百万円
事業主からの拠出額	110	百万円
退職給付の支払額	△74	百万円
年金資産の期末残高	85	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	738	百万円
退職給付費用	55	百万円
退職給付の支払額	△33	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	760	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	132	百万円
年金資産	△85	百万円
	47	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,598	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,645	百万円
退職給付に係る負債	1,645	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,645	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43	百万円
利息費用	8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3	百万円
過去勤務費用の費用処理額	16	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	55	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	119	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△53

百万円

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金

100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、304百万円でありました。